東京高等裁判所 平成１１年（行ケ）１３３号 判決 2000年3月30日
原告 王子製紙株式会社
代表者代表取締役 【Ａ】
訴訟代理人弁理士 【Ｂ】
被告 特許庁長官 【Ｃ】
指定代理人 【Ｄ】
同 【Ｅ】
同 【Ｆ】
同 【Ｇ】
主文
特許庁が平成１０年異議第７００８３号事件について平成１１年３月５日にした決定を取り消す。
訴訟費用は被告の負担とする。
事実
第１請求
主文と同旨の判決
第２前提となる事実（当事者間に争いのない事実）
１ 特許庁における手続の経緯
原告は、発明の名称を「吸水性拭き布の製造方法」とする特許第２６３０１６４号（平成４年４月６日特許出願、平成９年４月１８日設定登録。以下「本件特許」といい、その発明を「本件特許発明」という。）の特許権者である。
【Ｈ】は、平成１０年１月８日、本件特許につき特許異議の申立てをした。
特許庁は、この申立てを平成１０年異議第７００８３号事件として審理した結果、平成１１年３月５日、本件特許を取り消す旨の決定をし、その謄本は、同年４月１４日原告に送達された。
２ 本件特許発明の特許請求の範囲の記載
多数の疎水性長繊維が集積されてなる長繊維不織布と、実質的にパルプ繊維で構成され該パルプ繊維相互間が結合されてなる紙シートとを積層した積層体に、紙シート側から長繊維不織布側に貫通するように、且つ下記式で定義される付加エネルギーＥが０．１～０．８ｋｗｈになるように、高圧水柱流を施すことにより、該疎水性長繊維と該パルプ繊維とを相互に絡合させると共に、該パルプ繊維を該長繊維不織布の非当接面に、該長繊維不織布の表面積に対して２面積％以上露出せしめることを特徴とする吸水性拭き布の製造方法。
記
Ｅ＝（ＱρＶ2）／２
〔式中、Ｅは高圧水柱流の付加エネルギーを表わし、Ｑは積層体１kgの処理に必要な水の重量を表わし、ρは使用する水の比重を表わし、Ｖは高圧水柱流の流速を表わす。〕
３ 決定の理由
決定の理由は、別紙決定書の理由写し（以下「決定書」という。）に記載のとおりであり、決定は、本件特許発明は、発明の詳細な説明に当業者が容易にその実施をすることができる程度にその発明の構成が記載されているものとは認めることができず、特許法３６条４項の規定に違反して特許されたものであるから、取り消されるべきである旨判断した。
第３決定の取消事由
１ 決定の認否
(1) 決定の理由（Ｉ）（手続きの経緯）、同（II）（本件特許発明）、及び同（III）（特許異議の申立ての理由の概要）は認める。
(2) 同（IV）（特許異議の申立てについての判断）のうち、取消理由通知の概要（決定書８頁３行ないし９行）及び特許権者の意見の概要（同８頁１０行ないし１３頁１１行）は認め、その余は争う。
(3) 同（Ｖ）（むすび）は争う。
２ 取消事由
決定は、本件明細書の発明の詳細な説明に当業者が容易に実施をすることができる程度にその発明の構成が記載されているものとは認められないと誤って判断したものであるから、違法なものとして取り消されるべきである。
(1) 本件明細書の発明の詳細な説明中の記載に基づいて、数回の実験を繰り返すことにより、本件特許発明の特許請求の範囲に記載された付加エネルギーの数値を実現する諸条件を決定することができる。
ア 例えば、本件明細書（甲第２号証）の実施例１で使用した具体的数値を用いて説明すると、まず、高圧水柱流噴出装置を準備する。この装置は、化繊ノズル製作所等に注文すれば所望のものを入手することができる（甲第３号証）。
イ 実施例１で用いられた高圧水柱流噴出装置は、ノズル孔の径が０．１２mmであり、このノズル孔が１６個／cmの割合で１列に並んだものである（甲第２号証８欄３８行ないし４０行）。
また、高圧水柱流噴出装置の有効巾は５２cmとし、積層体の処理巾は５０cmとして、積層体に確実に高圧水柱流が付与されるようにすると、ノズル孔は有効巾全体にわたって設けられているから、ノズル孔の総数は、１６×５２＝８３２個となる。
ウ この高圧水柱流噴出装置を用いて、５０kg／cm2の水圧で高圧水柱流を噴出させた（甲第２号証８欄４０行、４１行）。そして、１分間に噴出した水量（体積）の実測（例えば、噴出した水をたらい等の容器で受けて実測した）（５６リットル）から、１秒間に噴出した水量（体積）を算出し（９．３３×１０-4ｍ3／ｓ）、この噴出した水量（体積）とノズル孔の総数とから１個のノズル孔から噴出した水量（体積）が算出される（９．３３×１０-4ｍ3／ｓ÷８３２＝１．１２×１０-6ｍ3／ｓ）。
１個のノズル孔から噴出した水量（体積）をノズル孔の径から算出されたノズル孔の断面積（０．０１１３mm2＝１．１３×１０-8ｍ2）で割ると、噴出した高圧水柱流の流速が求められ（９．９１×１０ｍ／ｓ）、これが本件特許請求の範囲に記載されたＶの値である。
エ このような高圧水柱流を積層体に付与する。積層体は、坪量１０ｇ／ｍ2の長繊維不織布と坪量４０ｇ／ｍ2の紙シートとが積層されたもの（甲第２号証８欄２８行ないし３４行）であるから、坪量５０ｇ／ｍ2となっている。積層体の処理巾（５０cm）と１．５２×１０-1ｍ／ｓに設定した積層体の移送速度とから、１秒間に処理される積層体の面積（７．６０×１０-2ｍ2／ｓ）、さらには、この面積と積層体の坪量とから、１秒間に処理される積層体の重量が算出される（３．８０×１０-3kg／ｓ）。
他方、先に算出した１秒間に噴出した水量（体積）（９．３３×１０-4ｍ3／ｓ）は、高圧水柱流噴出装置の有効巾にわたるものであるから、これを積層体の処理巾当たりとして１秒間に積層体を処理する水量（体積）が算出される（８．９７×１０-4ｍ3／ｓ）。そして、１秒間に処理される積層体の重量と１秒間に処理する水量（体積）とから、積層体の１kgに対しての水量（体積）が算出され（８．９７×１０-4／３．８０×１０-3＝２．３６×１０-1ｍ3）、水の密度は１ｇ／cm3とすることができるから、処理に要した水の重量は２．３６×１０2kgとなり、これが本件特許請求の範囲に記載されたＱの値である。
オ 以上の結果、Ｑ及びＶの値が求められるから、これを本件特許請求の範囲に記載されたＥ＝（ＱρＶ2）／２なる付加エネルギー式に代入する。なお、水の比重ρは１とすることができる。
Ｅ＝（２．３６×１０2kg）×（９．９１×１０ｍ／ｓ）2÷２＝１．１６×１０6kg・ｍ2／ｓ2
そして、単位をｋｗｈで表示すると（１kg・ｍ2／ｓ2＝１Ｊ（ジュール）＝２．７８×１０-7ｋｗｈ）、Ｅ＝０．３２ｋｗｈとなる（甲第２号証８欄４２行ないし４４行）。
カ したがって、本件特許発明の場合、ノズル孔径、ノズル数、積層体の処理巾、積層体の移送速度、高圧水柱流を噴出させるときの圧力の諸条件を、本件特許発明の実施例等に基づいて、取りあえず一定に定め、Ｑ及びＶを実測すれば、容易に付加エネルギーＥを算出することができ、上記諸条件を任意に変更することによって、自由に付加エネルギーを本件特許発明の範囲にすることができる。特に、高圧水柱流噴出装置が準備されると、ノズル孔径、ノズル数及び積層体の処理巾は、ある程度決まってしまうので、一般に、積層体の移送速度を遅くして付加エネルギーを大きくしたり、又は積層体の移送速度を速くして付加エネルギーを小さくすることができる。
よって、当業者は高圧水柱流噴出装置さえ準備すれば、容易に本件特許発明の付加エネルギーの数値を実現し、容易に本件特許発明を実施することができるものである。
(2)ア 被告は、被処理物である積層体が受け取る付加エネルギーＥを実際に測定して求めることは非常に困難である旨主張するが、被告のこの点の主張は、上記のとおり理由がない。
イ 被告は、ノズルの配列が１列の場合と２列又は３列の場合とでは、積層体の受ける付加エネルギーが変わってくる旨主張するが、ノズルの配列が何列であろうとも、水の重量や水の流速を実測するのに何の困難もなく、付加エネルギーが変わることはない。
ウ 被告は、高圧水柱流噴出装置とコンベアの位置に高低差があれば、位置エネルギーが加わり、エネルギー量が変わってくる旨主張するが、ノズル孔と積層体との高低差は概ね５ないし５０cm程度であり、それによる位置エネルギーは無視し得る程度のものである。したがって、本件特許発明においては、位置エネルギーは無視して、水の重量と水の流速によって付加エネルギー量を規定しているものである。
エ 被告は、付加エネルギーの次元はジュール「Ｊ」であって、「ｋｗｈ」とはならないと主張するが、「１ｋｗｈ＝３６０００００Ｊ」（甲第４号証）なのであり、両者共に換算可能なエネルギー値の次元である。
第４決定の取消事由に対する認否及び反論
１ 認否
原告主張の決定の取消事由は争う。
２ 反論
(1) 本件特許発明で使用する高圧水柱流噴出装置には、エネルギー計（ｋｗｈ）があって、水圧を調整すれば、その結果がエネルギー計（ｋｗｈ）に表示されるものであると仮定しても、それは、高圧水柱流噴出装置からの出力エネルギーであって、積層体は移送コンベアに載って移動しているので、コンベアの移送速度によって積層体の受ける付加エネルギーＥは変わってくるものである。そして、被処理物が受け取る付加エネルギーＥを実際に測定して求めることは非常に困難である。
(2) 原告は、当業者は水の重量Ｑと水の速度Ｖとを調整して、容易に本件特許発明の付加エネルギーにすることができる旨主張する。
しかしながら、本件特許発明の製造方法においては、高圧水柱流を噴出するノズルを有する装置と積層体を移送するコンベアという互いに独立に出力エネルギーを有する２つの装置が必要であるが、このような２つのエネルギー出力装置を必要とする方法においては、これら装置間の関係において、種々の条件が加わり、単に水の重量Ｑと水の速度Ｖだけでは一義的に積層体の受ける付加エネルギーＥは定まらないから、当業者といえども、水の重量Ｑと水の速度Ｖとを調整して容易にその付加エネルギーＥを求めることはできないものである。
例えば、高圧水柱流噴出装置のノズルの配列がコンベアの進行方向に横１列の場合と２列又は３列の場合とでは、水の重量Ｑと水の速度Ｖが同じであっても、積層体の受ける付加エネルギーＥは２倍、３倍と変わってくるものである。
また、高圧水柱流噴出装置のノズルの位置とコンベアの位置に高低差があれば、積層体には、高圧水柱流噴出装置からの出力エネルギーのほかに、その高低差分に応じた位置エネルギーが付加されるから、この場合も、水の重量Ｑと水の速度Ｖが同じであっても、積層体の受ける付加エネルギーＥは変わってくるものである。
さらに、Ｑρとして水の重量（kg）が求められたとしても、この式はＭＫＳ系のエネルギー単位であるから、その付加エネルギーＥの次元はジュールであって、ｋｗｈにはならないものである。
理由
１(1) 甲第２号証によれば、本件明細書には、「実施例１
・・・この長繊維不織布を構成するポリプロピレン長繊維の繊度は、２．５デニールであり、長繊維不織布の坪量は、１０ｇ／ｍ2であった。この長繊維不織布の表面に、パルプ繊維以外の繊維を含有していない紙シートを積層した。この紙シートは、ＪＩＳＰ ８１２４に示された方法で測定した坪量が４０ｇ／ｍ2であった。・・・そして、紙シートが上に位置し、長繊維不織布が下に位置するようにして積層し、移送コンベア上に載置した。次いで、この移送コンベアで積層体を移送させながら、孔径０．１２mmのノズル孔が、１６個／cmの間隔で並んでいる高圧水柱流噴出装置を用いて、５０kg／cm2の水圧で高圧水柱流を噴出させ、紙シートの表面から長繊維不織布の背面に貫通するようにして、高圧水柱流を施した。なお、この高圧水柱流の積層体１kgに対する付加エネルギーは、０．３２ｋｗｈであった。」（８欄２５行ないし４４行）と記載されていることが認められる。
また、甲第２号証によれば、本件明細書には、実施例２ないし実施例５として、いずれも上記実施例１と同様の具体的な記載がされていることが認められる。
これらの記載によれば、高圧水柱流噴出装置のノズル孔の並び方は、直線的であって、ノズル孔が所定の長さにわたって配されていること、また、その高圧水柱流噴出装置によって積層体に高圧水柱流を施す態様は、所定巾の積層体を移送方向がその巾方向とほぼ直角の方向に移送し、上記ノズル孔の配列が積層体の巾方向とほぼ一致するよう高圧水柱流噴出装置を配置していること、さらに、処理されるものの品質の均質性等を考慮することが一般的であることからして、積層体の移送速度や高圧水柱流の水圧等の処理条件を一定にして積層体に高圧水柱流を施していることが認められ、このことは、本件明細書に接する当業者にとって自明のことと認められる。
そして、弁論の全趣旨によれば、そのような高圧水柱流噴出装置においては、「処理される積層体巾」や「積層体の移送速度」を適宜設定することができるものであり、そのことも、本件明細書に接する当業者にとって自明のことであると認められる。
(2) 次に、この態様において、本件特許発明の付加エネルギーＥが求められるかを検討する。
ア まず、高圧水柱流噴出装置から高圧水柱流を噴出させ、一定時間内（例えば１分間）に噴出した水をたらい等の容器で受けるなどしてこれを実測して「単位時間当たりの噴出総水量（体積）」を求め、この「単位時間（例えば１秒間）当たりの噴出水量（体積）」と「高圧水柱流噴出装置に設けられたノズル孔の総数」から、「単位時間当たりの１個のノズル孔からの噴出水量（体積）」が算出されること、この「単位時間当たりの１個のノズル孔からの噴出水量（体積）」と「ノズル孔の断面積」とから、噴出した高圧水柱流の流速、すなわち、本件特許発明のＶの値を求めることができることは、明らかである。
イ 他方、「積層体の坪量」は、実測するなどして得られ、「積層体の坪量」、積層体の巾のうち「処理される積層体巾」（「ノズル孔の配列長さ」より積層体の巾を短く設定すれば、積層体の巾と一致する。）及び「積層体の移送速度」とから、「単位時間当たりに処理される積層体の重量」が算出されることも、明らかである。
ウ 次に、上記のように実測した「単位時間当たりの噴出総水量（体積）」、「ノズル孔の配列長さ」に対する「処理される積層体巾」の割合とから、「単位時間当たりに積層体を処理する水量（体積）」が算出され、この「単位時間当たりに積層体を処理する水量（体積）」、「単位時間当たりに処理される積層体の重量」、及び使用状態においてほぼ「１」である水の密度から、単位重量（１kg）当たりの積層体の処理に使用した水の重量、すなわち、本件特許発明のＱの値が求められることは、明らかである。
エ そうすると、当業者は、本件明細書の発明の詳細な説明の記載に基づいて、本件特許発明の特許請求の範囲に記載された「付加エネルギーＥが０．１～０．８ｋｗｈになるように」、「Ｅ＝（ＱρＶ2）／２」との条件を満たすように高圧水柱流噴出装置の仕様を決め、積層体の巾や移送速度を適宜に設定することができるものと認められる。
(3)ア 被告は、被処理物である積層体が受け取る付加エネルギーＥを実際に測定して求めることは非常に困難である旨主張するが、上記(2)に説示のとおり、その測定に技術上の困難性があると認めることはできないから、この点の被告の主張は採用することができない。
イ 被告は、高圧水柱流噴出装置のノズル孔の配列がコンベアの進行方向に横１列の場合と２列又は３列の場合とでは、「水の重量Ｑと水の速度Ｖ」とが同じであっても、積層体の受ける付加エネルギーＥは２倍、３倍と変わってくる旨主張する。
しかしながら、本件特許発明における付加エネルギーＥは、（ＱρＶ2）／２と定義されているものであるから、ρがほぼ定数であることを考慮すると、ノズルの配列数が変わっても、Ｑ及びＶが同じ値であれば、これらによって定義された付加エネルギーＥの値が変わることはないものであり（例えば、コンベアの進行速度が同じであれば、ノズル孔の配列を１列、水の重量をＱ′、水の速度をＶ′とした場合と、ノズル孔の配列を２列、各列のノズル孔から噴出される水の重量をＱ′／２、水の速度をＶ′とした場合とでは、付加エネルギーＥの値は変わらない。）、被告の上記主張は理由がない。
ウ 被告は、高圧水柱流噴出装置のノズルの位置とコンベアとの位置に高低差があれば、積層体にはその高低差分に応じた位置エネルギーが付加されるから、水の重量Ｑと水の速度Ｖが同じであっても、積層体の受ける付加エネルギーＥは変わってくる旨主張する。
しかしながら、弁論の全趣旨によれば、通常の高圧水柱流噴出装置においては、ノズル孔と積層体との高低差は概ね５ないし５０cm程度であって、これを超える高低差は当業者の技術常識上想定し難いことが認められ、前記程度の高低差の場合の位置エネルギーは、付加エネルギーＥの最低値０．１ｋｗｈの場合についても、ほとんど無視し得る程度のものと認められるから、被告の上記主張は採用することができない。
エ 被告は、Ｑρとして水の重量（kg）が求められたとしても、この式はＭＫＳ系のエネルギー単位であるから、その付加エネルギーＥの次元は、ジュールであって、ｋｗｈにはならない旨主張する。
しかしながら、甲第４号証（化学大辞典４）によれば、「ジュール」とは、「仕事および熱量（エネルギー）の単位．記号Ｊ．大きさ１Ｎ（ニュートン＊）の力がその方向に物体を１ｍ動かすときにする仕事を１ジュールという．１Ｊ＝１０００００００エルグ．１ｋＷ・ｈｒ＝３６０００００Ｊ」（７２９頁右欄）であることが認められ、ジュールとｋｗｈとは同じ仕事量の単位であって、換算可能なものと認められる。したがって、（ＱρＶ2）／２と定義されたものの単位をｋｗｈに変換して記載することは、何ら不自然なことではなく、被告の上記主張は理由がない。
(4) したがって、「本件特許請求項１に係る発明は、発明の詳細な説明には、当業者が容易にその実施をすることができる程度に、その発明の構成が記載されているものとは認めることができない」（決定書１５頁１４行ないし１７行）とした決定の判断は、誤りであり、原告主張の取消事由は理由がある。
２ 結論
以上によれば、原告の請求は理由があるから、これを認容することとし、主文のとおり判決する。
（裁判長裁判官 永井紀昭 裁判官 塩月秀平 裁判官 市川正巳）